湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
それでそれも含めてですが、今回質問書に出させていただきましたように長引くコロナ禍の中での物価高騰、収入減などに対し町独自の生活支援、産業支援施策の実施をということで、１番目に灯油代や燃料代、農家、事業者への各種補助制度など、国、県の施策に対し町の大幅上乗せ実施を。
それでそれも含めてですが、今回質問書に出させていただきましたように長引くコロナ禍の中での物価高騰、収入減などに対し町独自の生活支援、産業支援施策の実施をということで、１番目に灯油代や燃料代、農家、事業者への各種補助制度など、国、県の施策に対し町の大幅上乗せ実施を。
これは県内の自治体の中でも大変高い補助額でありまして、子育て世帯の生活支援には大きな役割を果たしているという認識であります。以上でございます。 ○議長（勝部 俊徳君） 幅田議員。 ○議員（12番 幅田千富美君） 給食費の無償化、これは１０円から始まって牛乳代、お米代の支援ということから始まってどんどんと進めてきたという経緯があります。
…………………………………………………………………………………………… 157 星見健蔵議員（～追及～本市としての介護人材確保の考え方について） ……………………………… 157～158 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 158 星見健蔵議員（～追及～住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、健康 長寿を目指し、医療や介護、生活支援
続けてですが、介護予防・生活支援サービスの推進として、多様な介護予防・生活支援サービスの構築と第８期計画に掲げてあります。その中に、有償・無償の住民ボランティアによるサービスの構築に努めるとありますが、どのような施策や取組なのかをお伺いします。
本市では、被害者の生活支援を速やかに行うことができるよう、本年度から鳥取県警被害者支援室、それからとっとり被害者支援センターとの連携を深めてまいりました。その中で、被害者の方の実情や支援に携わる関係者の皆様、それから当事者の方の思いというものも聞かせていただきました。 条例は、被害者支援の基本理念、市の責務、市民の責務を明確に規定しているものでございます。
核家族化の進展に伴い、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯も増加することが見込まれていますが、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、健康長寿を目指し、医療や介護、生活支援などの包括的な支援、サービス体制の充実が求められますが、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いします。
主な補正の内容といたしましては、まず、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用して行うコロナ対策事業として、今年の６月定例会及び７月の臨時議会に補正予算計上させていただきました生活困窮世帯に対する１世帯７，０００円の光熱費助成について、電気代等の高騰が継続している状況を踏まえ、今後も切れ目のない生活支援を行うため、１世帯１万４，０００円を、これまでのと期間の関係で倍の形で１万
住み慣れた地域で心豊かに健やかに暮らせる長寿社会を目指して地域包括ケアシステムの推進をしているところでございますので、市社協に生活支援体制整備事業を委託して生活支援コーディネーターを配置し、地区担当を設けたりして、高齢者の生活課題や地域に不足するサービスや地域資源を把握して、各関係機関と連携しながら地域づくりを進めているところでございます。 ○４番（田村閑美君） 答弁いただきました。
また公的な支援では、介護保険制度で行われております生活支援サービスにより、買物支援を行っておるところであります。 今後も買物弱者は増えていくことから、民間事業者、住民の皆様、ＮＰＯ法人など多様な主体によるサービス提供が行われるよう、住民ニーズを把握しながら支援や仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、３点目のお尋ねであります。
一方、重層的支援体制整備事業も、地域での生活課題の発見や、相談、見守りや生活支援といった、住民同士がつながることなどで支え合い活動が可能となる地域共生社会の実現に向けて、市民の皆様との協働により取り組んでいく事業でありまして、まちづくり協議会などが地区公民館を拠点に行っておられます地域づくりと目的を同じにするものと捉えているところであります。
地域経済を維持、発展させていくことが何よりも安定した市民生活の基盤になるとの考えから、本市では、４月の臨時補正予算をはじめとして、経営に影響を受けている事業者への応援金、生活支援と需要の底上げ、消費喚起による地域経済の活性化を目的としたプレミアム付地域振興チケットの発行、住宅のリフォーム助成、また、市内事業者の事業継続や本市地域経済の持続的な発展を図る市内製造業の再エネ・省エネ設備の導入支援や事業転換
また、生活困窮者に対する生活支援は福祉部、人権政策局が所管となり給付金などの各種事業を設けており、福祉政策で行うべきものであります。水道局が行うものではないと考えます。 したがって、共産党の反対討論は見当違いであり、このたびの議案第117号に賛成いたします。
これは新型コロナウイルスが長期化する中で生活に困窮する、その生活支援として１世帯当たり１０万円を給付する事業であります。ところが、住民税非課税世帯と同等の所得層でありながら給付金の対象にならない、こういった低所得者の方があります。住民税は、所得に関係なく一律の金額が課税される均等割、倉吉市の場合は５,５００円ですが、と所得による所得割の２つに分かれております。
歳出では住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金、子育て世帯への生活支援特別給付金、低所得世帯に対する光熱水費助成、新型コロナウイルス感染症対策、公共施設への太陽光発電導入調査に係る経費を計上しています。補正額は１億１，８００万円の増額となり、補正後の歳入歳出予算総額は７４億１，８００万円となります。 議案第４８号、令和４年度伯耆町水道事業会計補正予算（第１号）について。
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により子育て負担の増加や収入減少となった低所得者の子育て世帯に子育て世帯生活支援特別給付金を支給するための経費３，０１９万円余。それから、現在、新型コロナウイルス感染拡大による宿泊者の激減に伴い温泉使用料収入が減少するなど、経営が厳しい状況にある羽合温泉管理協同組合が新たな源泉を掘削する経費の補助１，３００万円。
それでは、具体的に高齢者の生活支援について質問します。まず、地域の支え合いについてお聞きします。 高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生活し続けるためには、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組みを構築する必要があり、厚生労働省はその柱として、地域包括ケアシステムという仕組みづくりと生活支援コーディネーターという役割を推進してきました。
さらには、物価高騰の長期化も見据え、追加の緊急対策の準備を進めるなど、生活支援と需要の底上げ、消費喚起による地域経済の活性化に切れ目なく取り組んでまいります。 それでは、今議会で提案しております予算案等に関連し、新たな取組などを政策公約の４つの柱に沿って御説明申し上げます。 まず第１は、鳥取市を「人を大切にするまち」にする、です。
要望） ………………………………………………………………………………………… 261 浅野博文議員（～質問～持続可能な地域共生のまちづくりについて、どのように取組を強 力に展開していこうとしているのか） …………………………………………………………………… 261 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 261～262 浅野博文議員（～追及～生活支援
初めに、低所得の子育て世帯への生活支援特別給付金についてであります。コロナ禍における物価高騰等に直面する子育て世帯を強力に支援するため、対象児童１人当たり５万円の生活支援特別給付金に、交付金を活用してさらに５万円を上乗せし、対象児童１人当たり１０万円を支給するもので、交付金によらないものと合わせて１億６,０００万円を計上するものです。 次に、住宅リフォーム助成事業についてであります。